新しい大阪に向けて
大阪再生の会

 

「経済新首都」宣言

 
 

大阪・関西万博を起爆剤に、世界のどんな都市とも性格の異なる実力を備えた経済新首都を創る構想。

「経済新首都構想」実現のための3ステップ

         

① 4政令市の連携により新しい経済首都圏の基礎を誕生させる

大阪経済の特徴である大阪市内に集積する多様な中小企業やユニークな地場産業はもとより、町屋・商店街の空き店舗・空き工場などを活用した新たな動きに対してもめ細かな支援を実行。更に、大阪府と一体となって大規模都市計画から身近なまちづくりまで一体的に所管するという政令指定都市としての特徴を生かして、成長戦略拠点(新大阪・御堂筋・森ノ宮・グレーターミナミ・湾岸)と地域経済をつないで魅力的な大阪経済を創出。

ビジネスや観光などの分野において大阪市・堺市・京都市・神戸市・政令指定都市市長の定期会合を呼びかけ、観光や海外からの投資、イノベーション連携などを圏域内で一体的に行う政策協定を締結し、各都市が持つ友好都市をベースにアジアをはじめとしてビジネスパートナー都市連合を構築。大阪を日本の商業の玄関口として再整備し、対日投資と商業交流の中心地とし、世界のどんな都市とも性格の異なる実力を備えた新しい経済首都圏の基礎を誕生させる。

② 大阪をレギュラトリーサンドボックス(=規制の砂場)化

新技術の開発や実用化の阻害となっている規制をなくす大阪発規制のサンドボックスプロジェクトを推進。自動運転・フィンテック・ドローン・AIなどの先端産業の試験運用を積極的に行える環境を作ることに合わせ、万博で大阪府全体を「大阪ブランド」として発信することによって、世界から革新的な企業・起業家をひきつけるPRも実施する。
民間投資を呼び込み大阪ファンドの設置なども検討し、大学や研究機関に対する研究開発投資も促進し、イノベーションを加速させベンチャーエコシステムも整備。日本ではこれまで規制で不可能だった研究開発活動も可能になり、海外への人材流出も防ぐことへとつながる。産業を守るため、技術盗用などが起きないように警察と協力しセキュリティ強化も図る。規制緩和とセキュリティ強化によって、大阪を新しいことができる街にする。

③ 大阪が経済産業の中心地、再び天下の台所へ

         

前①②を踏まえ、大阪府並びに大阪市行政も最先端の技術で効率化を進める。業務執行を積極的にデジタル化しAIも取り入れる。シビクテックも推奨し官民連携を強化する。子供たちにもICT環境の整備とプログラミング教育の推進などに取り組み「先端」「本物」に触れる機会を提供。情報通信セキュリティ確保と合わせ行政と市民の環境を整えることで、AI前提社会の基礎を作り上げる。
近隣政令指定都市・アジア友好都市とのパートナーシップを楔に、大胆な規制改革と研究開発の促進によるベンチャーエコシステムとAI前提社会の基礎を大阪に作ることで、経済新首都となる。2025年の万博を大阪府が一丸となって成功させ、誰もが日本の経済中心地は大阪だと考えられるような都市になる。大阪のみならず国家政策に広く新たな視点を持たせるためにも、再度大阪を天下の台所とする。

用語解説:

【シビックテック(Civic Tech)】
シビック(Civic:市民)とテック(Tech:テクノロジー)を結合した造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの向上や社会的な課題を解決する取り組み。

【ベンチャーエコシステム】
起業家が、起業家同士、起業家と既存企業や大学・研究機関などと地域のシェアオフィス・コワーキングスペースなどを介してつながることによりネットワークやコミュニティを形成し、その一方で知識集約拠点などを通じて世界とつながり、その全体として新たな価値を創造していく「生態系(ecosystem)」のようなシステム。

【レギュラトリーサンドボックス】
新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、新技術等実証制度。イノベーション促進のために、一時的に規制の適用を停止するなど、新たなビジネスの実験場の仕組みとして イギリスなどで始められた「規制の砂場(Regulatory Sandbox)」をいう。 *サンドボックス根拠法の生産性向上特別措置法は国会で成立している。
参考:https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

大阪府知事候補 小西ただかず
大阪市長候補  柳本あきら

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